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こんにちは。川越の税理士法人サム・ライズの林公士郎です。 コロナの影響で収入が減ってしまったために、メルカリなどのフリマアプリで副収入を得る方が増えています。 メルカリなどのフリマアプリで収入があった場合、条件によっては確定申告を行う必要があるということはご存知でしょうか。 また、もしも確定申告をしなかったら、どのような罰則があるのかについてもあわせて解説します。 メルカリの売上を確定申告しなかった場合の罰則とバレる可能性メルカリで確定申告をしなければいけない対象であるにも関わらず、確定申告をしなかった場合、あるいは納めるべき所得税を支払わなかった場合、どのような罰則があるかご存知でしょうか。 確定申告をしなかったことがバレた場合や、期限が過ぎてからようやく申告を行った場合、納めるべき税金があるのに期限までに支払わなかった場合などには、以下のような罰則が課せられます。 ■無申告加算税 ただし、確定申告の期限が過ぎた後でも、自主的に確定申告をした場合は、無申告加算税が軽減され、「5%の割合を乗じて計算した金額」になる場合があります。 ■重加算税 重加算税の税率は、「追加本税の35~40%」です。 具体的には、二重帳簿や帳簿書類の改ざんといった内容があてはまります。 参考:国税庁「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」 ■延滞税 国税庁のWebサイトで、シミュレーションができるので、気になる方は以下で確認してみてください。 参考:国税庁「延滞税の計算方法」 確定申告未の申告は危険!国税局の「電商チーム」による調査確定申告に関しては、売上の規模に関わらず、そして個人か法人かに関わらず、税務署の税務調査や、国税庁の重点調査が入ることがあるため、確定申告をしなくてもバレないということはあり得ません。 また、国税局には、電商チームという「電子商品取引専門調査チーム」があります。 そのため、メルカリなどで所得があり、確定申告の義務があるにも関わらずそれをおこなっていない場合は、当然調査対象となります。 調査が入ったら、「知りませんでした」は通用しません。 特に近年ユーザーが増えているフリマアプリなどは、調査ターゲットになる確率が高いと言えるでしょう。 メルカリで販売した商品により確定申告の要・不要は異なるメルカリで商品を販売して、何かしら収入があったとしても、そのすべての人が確定申告をしなければいけないというわけではありません。 販売する商品の内容や、金額などによって変わってきますのでご紹介します。 不用品であれば基本的には確定申告は不要メルカリで服や靴、生活用品などの「不用品」を売りに出して得た収入は、所得税の課税対象ではない「譲渡所得」にあたるため、確定申告の必要はありません。 つまり生活をするために必要な商品を処分するために販売し、得た利益については基本的に「非課税」ということになります。 ただ、注意すべきは、例え生活用動産にあたる品物であったとしても、それを継続的に販売して利益を得ている場合は、「課税」対象となります。 コロナ禍の中、人気のゲーム機などが転売ヤーによりメルカリなどで販売されていることが話題になりましたが、これも複数のゲーム機を継続的に販売しているのであれば「課税」対象です。 非課税扱いとなる生活動産は、「一過性のもの」に限ると認識してください。 参考:国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」 不用品でも貴金属など高額商品の場合は確定申告対象例え不用品であったとしても、一点30万円以上の貴金属や美術品などの高額商品の売買により得た売上は、所得税の課税対象となります。 例えばプレミアがつくような希少価値の商品も、上記にあてはまるとされ、所得税の課税対象となる可能性が高いと考えた方が良いでしょう。 手作りした商品の販売でも確定申告の対象最近はメルカリ以外にも、「クリーマ」や「ミンネ」などのように、自分で作成したハンドメイドの商品を販売するサービスも増えています。 また、農家の方が、JAなどを通さずに直接メルカリなどで販売している場合もありますが、これも継続的に販売して利益を得ていることになるので「課税」対象となります。 メルカリで稼ぎがあったら確定申告をしなくても良い対象前述したのは、メルカリで販売する商品について、所得税の対象になるかどうかのお話です。 次は、具体的にいくらの所得があったら確定申告をしなければならないのか、について解説します。 メルカリでの販売を副業として得た所得が20万円以下日中はサラリーマンとして本収入が別にあり、メルカリでの営利目的による所得が副業である場合、その副業で得た所得が、20万円以下の場合は確定申告の対象ではありません。 なお、所得とは、メルカリで得た売上から、必要経費を差し引いた額のことを指します。 雑所得で、確定申告が必要な場合は、「白色申告」で確定申告を行います。 また、メルカリ以外にも副業で得ている所得がある場合は、それぞれに20万円以下ではなく、副業で得た所得すべてを合算した額が20万円以下の場合は確定申告が不要ということになりますので、もしも他の副業での所得も合算すると20万円を超える場合は確定申告を行いましょう。 メルカリでの販売を本業として得た所得が48万円以下給与所得がなく、メルカリでの販売を本業としておこなっている場合は、メルカリで得た所得が48万円以下の場合は確定申告の必要はありません。 しかし、もしも48万円を超える所得がある場合は、確定申告を行いましょう。 事業所得の場合は、事前に申請をしておくことで、「青色申告」での確定申告を行うことが出来ます。 青色申告と白色申告の違いについては下記ページで紹介していますので、あわせて参考にしてください。 青色申告と白色申告の違い徹底解説【2021年からの変更点も】 メルカリポイントの状態でも申告は必要メルカリでは、メルカリで得た売上金を「メルカリポイント」に交換することができますが、もしもメルカリポイントに変更していたとしても、「売上」であることに変わりありません。 確定申告をおこなうべき対象の所得を得ている場合は、必ず確定申告を行いましょう。 参考:メルカリ「メルカリの売上は確定申告が必要ですか?」 所得の申告時はかかった必要経費を忘れずに引いて税金対策を所得については、前述したとおり、「売上」から、商品を販売するためにかかった「必要経費」を差し引いたものです。 ただし、「必要経費」でもないのに経費として計上してしまうと、税務調査時にチェックが入るので注意してください。 メルカリで商品販売を行なう際に経費として計上が認めてもらえそうなものの例としては、以下のようなものがあります。 ・販売商品の仕入れにかかった費用(在庫も含む) 上記はあくまで一例であり、具体的に発生する必要経費や、そもそも経費として認めてもらえるかどうかは販売商品の内容によっても変わるでしょう。 ちなみに、インターネットの通信費について、メルカリでの販売のためだけに使うわけではない場合、「按分」という考え方でその一部を計上することができます。 ただし、白色申告の場合は、業務の割合が5割超の家事関連費しか経費にすることができません。つまり、「業務で半分以上使っている」ものしか経費に計上できないということになるので、例えばインターネット通信は毎日使うが、そのうちメルカリ販売のために利用するのが2割ほどである場合、家事按分はできません。 確定申告に関連する注意点最後に、確定申告を行なう際に注意しておくべき点についてご紹介します。 会社に副業がバレたくない場合メルカリなどで副業をした際に、確定申告をしない理由として、「会社にバレたくない」というものがあります。 そもそも確定申告をした際に、副業が会社にバレる理由は、住民税の金額が収入により変わるからです。 会社は、社員の年末調整をした後、各従業員の年収を地方自治体に報告します。 そのため、もしも副業により会社とは別の収入や所得がある場合は、その分の住民税も加算した額を会社に通知することになるわけです。 会社に副業をしていることがバレないようにするためには、メルカリで得た所得分の住民税は「自分で支払う」ようにすれば、バレる可能性はかなり低くなります。 確定申告書には、「住民税の納付書を「会社の分」と「副業の分」で分けて発行する」という欄があります。 ただし、これも100%バレないとは言い切れないところがあります。 絶対に会社にバレたくないという場合は、さらに自分が1月1日時点で住んでいた地方自治体に電話をして、住民税の納付書を絶対にわけて発行してもらうよう、電話でお願いするという二重ブロックをかけておくのも一つの手です。 扶養に入っている場合メルカリで販売をおこなっている方が専業主婦であり、配偶者の扶養に入っている場合、年収が103万円を超えてしまうと、その扶養者は配偶者控除を受けられなくなります。 もしもメルカリ以外にも収入がある場合は、両方の合算金額が対象となるので、扶養を外れたくないという場合は注意してください。 参考:国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」 確定申告をしなかった場合は住民税の申告が必要となる場合も住民税は、自分が住んでいる都道府県および市区町村に対して納める税金のことで、これらをまとめて「住民税」と呼んでいます。 住民税は、前年所得に対し1月1日時点での住所地に課税されます。 もしもメルカリでの売上が、確定申告を行わなければいけない対象ではなかった場合、確定申告を行う必要はありません。 確定申告をしていれば、その申告書で前年所得がわかるため、あらためて住民税の申告をする必要はありませんが、確定申告をしていない場合、前年所得がいくらであったかがわからないため、別途住民税を確定させるための申告が必要になるということです。 住民税の申告方法は、1月1日時点に住んでいた市区町村役場のWebサイトで案内されているはずなので、そちらを確認してください。 メルカリで稼ぎがあっても確定申告しなかったらどうなる?まとめメルカリでの売上は、その年の1月1日~12月31日までの合計所得が対象となります。 とはいえその手続きが面倒で、ついついしなくてもバレないのではないかと思ってしまう人もいるようですが、メルカリなどでの商品販売により所得を得ている人が増えている今、バレない保証はどこにもありません。 何をどこから整理したらよいかわからないといった場合は、税理士に相談をすることで間違いなく正確な確定申告を行うことが可能です。 税理士法人サム・ライズでは、確定申告をおこなっていないという方のために、申告業務の代行を行っていますので遠慮なくお問い合わせください。 副業の確定申告を損せず行う方法と相談先の選び方【税理士直伝】 メルカリ 住民税申告 いくらから?住民税の申告は必要となる
ここで注意しておきたいことは、メルカリで課税対象となる所得が20万円以下(専業の場合は48万円以下)であっても住民税の申告は必要になる点です。
メルカリ 確定申告しないとどうなる?無申告加算税個人事業主が、確定申告が必要にもかかわらずしないまま放置していた場合、「無申告加算税」が課せられます。 無申告加算税は、納付すべき税額に対し、「50万円までは15%」、「50万円を超える部分は20%」の割合を乗じて計算した金額です。
メルカリ 確定申告 何円から?確定申告する必要があるかどうかは、給与所得ありの場合と、給与所得なしの場合で利益金額のラインが異なります。 給与所得のある会社員やパートさんが、副業としてメルカリで年間20万円を超える利益を得た場合は、確定申告が必要です。 20万円以内であれば確定申告しなくてOK。
メルカリの売上は確定申告が必要ですか?メルカリを使って30万円を超える貴金属や宝石・骨董品などを売って得た売り上げについては、確定申告が必要になります。 インターネットを使ったとしても売上げがあることには変わりないので、一定の金額を超えたら申告が必要です。
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